高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
昨年12月22日、「小規模事業者持続化補助金 (創業型)」のチラシが公開されました。
申請受付開始日は現時点で未定ですが、制度の根幹に関わる重要な変更が含まれています。
創業支援に携わる立場として、早い段階で情報共有が必要だと判断し、本記事で整理します。
本記事を書くきっかけは、ある商工会議所職員の方から届いた一通のメールでした。
その内容は、「小規模事業者持続化補助金 (創業型)」の変更点が現場まで十分に周知されておらず、見落とされる事業者が出かねないという強い危機感に満ちたものでした。
私自身、全国各地の創業塾や創業支援の現場に関わっているため、この情報は一部の地域に留めるべきではないと感じたため、ブログで発信させて頂きます。
今回、特に注意すべき変更点は「申請要件」です。
これまでは、「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日 (設立年月日)が、公募締切時から起算して過去3か年の間であることが条件でした。
しかし今回から、この期間が過去「1か年の間」へと大幅に短縮されています。
単なる数字の変更に見えますが、実務への影響は小さくありません。
一方で、新たに加えられた重要なポイントがあります。
それが、「創業後、事業開始前の事業者も対象になる」という点です。期間短縮と引き換えに、創業準備段階の方を明確に支援する設計へと舵が切られたと読み取れます。
例年、創業塾には「創業時期はまだ決めていない」「まずは学びながら準備したい」という参加者が数多くいらっしゃいます。
今回の要件変更を踏まえると、創業時期の判断を先送りにしている間に、創業型持続化補助金の対象から外れてしまう可能性も出てきます。
創業支援に関わる方はもちろん、創業予定者自身も、これまで以上にスケジュール管理を意識する必要があります。
なお、詳細な「公募要領」は1月頃に公開予定とされています。
最終的な要件は、必ず「公募要領」で確認してください。
本記事は、あくまで現時点で公表されているチラシ情報をもとにした注意喚起です。
創業支援の現場で混乱が生じないよう、引き続き正確な情報発信を心がけていきたいと思います。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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