高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
先日、「小規模事業者持続化補助金 <一般型 通常枠> (第20回)」の「公募要領」が公開されました。
◯ 商工会地区
◯ 商工会議所地区
申請受付開始はまだ先ですが、大きな変更がありましたので、早めに共有しておきたいと思います。
◯申請受付開催｜2026年11月5日（木）
◯申請受付締切｜2026年12月15日（火）17:00
多くの方はスケジュールや補助上限ばかりに目を向けます。
しかし本当に大きいのは、審査の目線が変わった点です。
第20回は「採択後に売上・粗利が伸びる計画か」を強く見る内容に変わりました。
販路開拓の説明だけでは足りません。利益を生む事業かどうかが問われます。
大きな変更は以下の通りです。
1.審査の観点に「売上高・売上総利益の増加」が明確に追加
2.「客観的事実」に基づく計画かどうかが強く問われる
3.賃金引上げ特例・加点の判定方法が大きく変更
4.過去採択者の再申請制限が厳格化
5.相見積が必要になる基準の厳格化
「審査の観点」を見てみると、同じ文言が繰り返し出てきます。
「売上高・売上総利益の増加」です。
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・自社の強みや弱みを踏まえており、「売上高・売上総利益の増加」を目指すものとなっているか。
・対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えたものとなっており、「売上高・売上総利益の増加」を目指すものとなっているか。
・補助事業計画の効果は客観的事実に基づいて目標の設定がされており、「売上高・売上総利益の増加」を目指すものとなっているか。
・補助事業計画は具体的かつ客観的事実に基づいており、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。また、販路開拓を通じて「売上高・売上総利益の増加」を目指すものとして、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有しており、客観的事実に基づいた「売上高・売上総利益の増加」を見込める取組となっているか。
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これは大きなメッセージです。
今後は、文章の巧拙より、数字と根拠の整合性が重視されます。
何をKPI (重要業績評価指標)に置き、どう動かすのか。
要素分解し、対策まで描く必要があります。
また「客観的事実」も問われます。
客観的事実とは、第三者が見ても確認できる根拠を指します。
市場規模のデータだけでは不十分です。
自社の顧客行動と結び付けてこそ、根拠になります。
第20回では、補助事業と粗利増加の因果関係を、根拠とともに示せるか。
この流れを明確に書く必要があります。
「やりたい事業」ではなく「成果が見込める事業」です。
あなたの計画は、採択された後にどんな数字を動かすのでしょうか。
今から少しずつ、その答えを準備してみませんか。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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