高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。
8月31日「平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」が公表されました。
そのうち、中小企業関係概算要求等には、
「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」と「ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業」が盛り込まれています。
○「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」
今回、最も目を引いた事業の一つ。地方公共団体による持続化補助金です。
支援機関と自治体の連携強化などを通じ、地域課題解決を推進する地域の支援体制を構築するもので、国は都道府県負担の1／2を負担します。
小規模事業者は、国と都道府県の双方からバックアップが受けられることになるかもしれません。
「約5,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、売上増加または、売上増加見込みの事業者の割合を80％とすることを目指す」とのこと。
○「ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業」
ものづくり補助金が、初めて当初予算要求に盛り込まれました。
引き続き、補正予算も要求していく意向とのことで、当初予算から補正予算まで、切れ目ない支援措置が講じられることになりそうです。
なお、18年度補正が実施された際には、17年度補正と同規模を要求する方針とのこと。
中小企業庁は「来年以降も継続的にやっていくというメッセージ。安心してもらえれば」としています。
今後の動向を見守っていきたいと思います。
[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング 代表 茂井 康宏
https://blog.goo.ne.jp/plan-consulting
創業・経営革新やビジネスプラン策定等に
かかる研修・セミナー講師も請け負います。
全国各地の支援機関（商工会・商議所）や、
中小企業大学校に登壇する中小企業診断士
がノウハウを余すことなくお伝え致します。
以下の専用アドレスより、お問合せ下さい。
問合せ専用：plan.toiawase@gmail.com
