今日は小規模支援法（※）の評価と対応について。
※平成26年6月改正。商工会、商工会議所の支援機能を抜本的に強化し、小規模基本法で定める総力を挙げた支援体制を構築しようとするもの。商工会・商工会議所が管内の小規模事業者支援のために実施する「経営発達支援事業」を法的に位置づけ、さらに国の認定制度「経営発達支援計画」を新設
昨年12月に開催された中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会の配布資料が、中小企業庁のHPに公表されています。
「平成26年改正小規模事業者支援法の実績」（中小企業庁）
資料には、施策の評価と今後必要な対応が記載されています。
（以下要約）
・位置づけと能力が明確化された指導員が主体となること
・身の丈に合った事業を自治体と連携しつつ取り組むこと
・経営動向の継続把握を通じた成果目標が追加されること
なお、平成26年以降、商工会・商工会議所の支援スタイルは大きく変化しました（記帳・税務指導から経営戦略支援へ）。小規模事業者持続化補助金等を入り口とした伴走型支援も定着しつつあります。
商工会・商工会議所が実施してきた「経営発達支援事業」は、前向きに評価・期待されているのではないでしょうか。
引き続き、動向を見守っていきたいと思います。
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プランコンサルティング 代表 茂井 康宏
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