2019年12月20日、令和2年度予算案等が閣議決定されました。
［経済産業省全体］
・令和2年度経済産業省関連予算案等の概要
［中小企業対策全体］
・「令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について
（地域・中小企業・小規模事業者関係）（PDF形式：336KB）
各PR資料は以下よりご覧になれます。
・令和2年度経済産業省予算関連事業のPR資料:一般会計
※「中小企業庁」はページ最下部
なお「小規模事業対策推進等事業」には、59.2億円が計上されています。
（平成31年度：50.3億円、平成30年度：49.4億円）
前年度と比較して「（3）専門家派遣事業」「（5）法定経営指導員講習事業」が追加されており、事業規模が増加しています（17.7%増）。
また成果目標として新しく「商工会、商工会議所が実施する地域活性化の取組を支援し、支援した事業者の売上・利益の増加を目指します」とあります。
前年度の「商工会・商工会議所等が実施する特産品開発・販路開拓等を支援し、補助事業終了2年後に80%が事業化を達成することを目指します」から一転、売上・利益が着目されています。
今後の経営発達支援事業においては、各事業の整合性・連動性、フォローアップ等を意識した事業の再構築が必要となってくるでしょう。
なお令和2年度当初予算案のものづくり補助金及び自治体連携型持続化補助金は、概算要求に比べ大幅に減額されています。
補正予算案でものづくり補助金や持続化補助金等に3,600億円計上され、一体的運営されることとなったためだと思われます。
引き続き、動向を見守っていきたいと思います。
[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング 代表 茂井 康宏
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