令和2年4月3日、総理大臣官邸で第37回未来投資会議が開催されました。
そこで政府は「中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します」としました。
制度の名称は「持続化給付金」です。
「年末までの間、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とし、減収分の12月分を国が上限額（※）まで現金給付する」とのことで、予算額は、2兆円（50万から100万件を想定）だそう。
なお、給付の所得は非課税になるようです。
※個人事業主（フリーランスを含む）：最大100万円、中小企業：最大200万円
7日の緊急経済対策に盛り込まれることで、順次詳細が明らかになると思います。
異例の措置に驚きました。
引き続き、動向を見守っていきたいと思います（今後、変更になる可能性もあります）。
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プランコンサルティング 代表 茂井 康宏
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