令和3年3月26日、令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」の第1回公募が開始されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210326.html
同時に、事業再構築補助金事務局ホームページで「公募要領（第一回）」が公表されました。
公募要領が公表される前は、「容易な補助金」と楽観視していた方が多かったように思います。
しかし蓋を開けてみると、要件が厳しいことや、かなり手間がかかることが明らかになりました。
公募要領で気になった点をいくつか抜粋してお伝えします。
◯公募スケジュール
申請受付：令和3年4月15日（木）予定
応募締切：令和3年4月30日（木）18時
採択発表：令和3年6月上旬～中旬頃
※令和3年度内に4回程度の公募を行う
◯「暫定プライムアカウント」の発行
電子申請システムのみで申請できる。
早期発行が可能な「暫定プライムアカウント」でも応募が可能となる。
◯「事業財務情報」の添付
ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）の事業財務情報を作成し、添付すること。
参考までに、以下動画を参照ください。
◯「事業再構築」要件
各累計（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）ごとに定められる要件を満たす計画が必要。
なお各類型の詳細は「事業再構築指針の手引き」をご参照ください。
◯「認定支援機関」要件
事業計画は認定支援機関と策定し、「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出する。
補助金額3千万円を超える事業計画は、金融機関を共同で策定し、「金融機関による確認書」を提出する。
◯「保険又は共済」への加入義務
補助金額が1千万円を超える案件では、保険又は共済への加入義務を追う（小規模企業者にあたってはこの限りではない）。
◯事業計画書
最大15ページで作成すること。
※作成にあたっては「審査項目」の事業化点・再構築点・政策点（計13項目）、「加点項目」を意識すること
なお事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
ご注意ください。
関連記事「公表！事業再構築指針の手引き」
3月22日に行われた「牧原秀樹＆中小企業庁 徹底解説！事業再構築補助金オンラインセミナー」もご参照ください。
中小企業庁技術・経営革新課横田純一課長が出演されています。
＼応援ありがとうございます／[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長／中小企業診断士 茂井康宏
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