11月1日にあった有識者会議「財政制度等審議会（歳出改革部会）」で、経済産業省の2つの補助金について、財務省は「制度の抜本的な見直しが必要」としました。
1つは「事業再構築補助金」です。
「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念」「過大投資が誘発される」等として、制度を抜本的に見直す必要性が指摘されました。
もう1つは「ものづくり補助金」です。
「直近3年でみて複数回採択が約15%」「付加価値額や生産性に対して統計的に有益な影響を与えていない」等として、事業再構築補助金に合わせて、補助金のあり方を抜本的に見直す必要があるとしました。
また「コロナ禍で売り上げの落ち込みが特に大きく、業態転換のニーズが高いとみられる飲食・宿泊業が採択された割合は4分の1程度」であり、財務省は「真に必要な事業者に適切な支援が行き渡るような見直しが必要だ」としています。
概要については、以下リンク先をご覧ください。
歳出改革部会（令和3年11月1日開催）配布資料「資料2」
なお「過大投資」については、私も日頃から懸念しています。
先日も売上高の10倍にあたる投資を希望する企業（非製造業）がありました。
新規事業の成功確度は決して高くありません。
補助金は、ぜひ慎重に活用してほしいと思います。
参考までに、経済産業省のデータによると、28.6%の企業が「新事業が成功した」と回答していますが、そのうち約半数の企業は経常利益率が増加していません。
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