高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。
先日、「東京商工リサーチの倒産件数は少なくないですか？」という質問をいただきました。
確かに、以下の記事によると、2025年1～4月のパン屋の倒産件数は累計7件にとどまっています。
ここで押さえておきたいのは、東京商工リサーチが「倒産」として集計しているのは、破産・民事再生などの「法的整理」と、銀行取引停止などの「私的整理」を合わせたもので、対象は負債総額1,000万円以上の企業に限られている点です。
そのため、小さなお店の業績悪化による休廃業、後継者不在による廃業などは、一般的にカウント外になります。
また、帝国データバンクとは調査員数や情報収集方法が異なるため、両社の統計には一定のズレが生じることがあります。
市場動向を分析する際は、東京商工リサーチや帝国データバンクといった民間調査会社のデータ特性を理解したうえで、中小企業庁など公的機関の統計も併用し、複数の情報源を組み合わせることが重要です。
データの出典と集計条件を明確にしたうえで、それぞれの特徴を踏まえて分析を行いましょう。
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株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長／中小企業診断士 茂井康宏
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