高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。
今日は、小規模事業者持続化補助金 (以下、持続化補助金) の「弱み」書き忘れ問題についてお伝えします。
約1年ぶりに再開された持続化補助金では「弱み」の記載が必須となっています。
これは第17回からの変更であり、公募要領の「審査の観点」にも「自社の製品・サービスや自社の強みや弱みを適切に把握しているか」「自社の強みや弱みを踏まえているか」と明記されています。
ところが最近、「弱みを記載していなかった」「そもそもそんな項目があるとは知らなかった」といった声が、「一般型」や「創業型」の申請者から多く寄せられています。
では、なぜ「弱み」を書かなければならないのでしょうか。
そもそも弱みとは「内部要因」であり、競合他社と比べて劣っている部分や、成長を阻害する要因を指します。
単なるネガティブ要素ではなく、「それにどう向き合っているか」を示す材料でもあります。
つまり、事業者としての客観性や認識の深さが問われているのです。
したがって、「うちは完璧です」「弱みなんてありません」と記載するのはNG。
むしろ、正直に弱みを明記し、その克服に向けてどう取り組んでいくのかまで丁寧に記述することが、高い評価につながります。
私のセミナーでは、こうしたポイントをさらに具体的にお伝えしています。
機会があれば、ぜひご参加ください。
持続化補助金は、小規模事業者にとって成長への大きなきっかけになります。
読者の皆さまが、この施策を最大限に活かし、着実に販路を開拓されることを心より願っております。
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代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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