高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
先日、中小企業庁長官の「令和8年 年頭所感」が発表されました。
少々堅苦しく感じられるかもしれませんが、ここには国が今後どのような支援に力を入れていくのかという重要なメッセージが込められています。
今回はそのポイントを読み解いてみたいと思います。
今年の所感全体を貫くキーワードは、ずばり「変化への挑戦」です。
長官は、人口減少による労働力不足が構造的な問題となる「労働供給制約社会」において、企業のあり方が問われていると指摘しています。
特に重要な点は、賃上げに対する認識の転換です。
かつて賃上げは経営における「努力目標」でしたが、今や人材を確保し企業が存続するための「前提条件」へと変化しました。
「今まで通りの経営では生き残れない」という強い危機感が、長官の言葉からも伝わってきます。
そのために国が後押しするのが、「価格転嫁」と「生産性向上」などです。
材料費や人件費が上がった分を価格に上乗せできなければ、賃上げの原資は確保できません。
今回の所感では、下請け企業が堂々と価格交渉できるよう、国がルール整備や調査を徹底する姿勢を示しました。
これは私たち中小企業にとって、正当な対価を求める大きなチャンスです。
また、勇気づけられるのが小規模事業者へのメッセージです。
地域を支える皆様を「大変重要な存在」とはっきり認め、規模が小さくても経営力を高めようとする挑戦を全力で応援すると宣言しています。
厳しい時代ですが、変化を恐れず挑戦する企業には追い風が吹いています。
国の支援も賢く使いながら、賃上げができる強い会社を作っていきましょう。
令和8年が皆様にとって飛躍の年になるよう、共に知恵を絞り、挑戦を続けていきましょう。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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