高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
数字が突きつける現実｜2026年2月の倒産動向
先日、2026年2月の「全国企業倒産件数」が公表されました。
851件。前年同月比11.3％増で、2月としては13年ぶりの高水準です。
この数字を見て「大企業の話だろう」と思った方はいないでしょうか。
主役は大企業ではない｜"小さな倒産"が積み上がる構図
実態は逆です。
負債10億円以上の大型倒産はむしろ減少しています。
一方、負債1億円未満の倒産は658件で、全体の77.3％を占めました。
さらに、従業員10人未満の企業が倒産全体の90.2％に達しています。
つまり、倒産の主役は大企業ではありません。
小さな企業が、静かに姿を消しているのです。
では、何が小さな企業を追い込んでいるのでしょうか。
見落としがちな落とし穴｜"うちは大丈夫"が一番危ない
私が実際に見てきた事例を2つ紹介します。
1つ目は、「売上が減っていないから大丈夫」と考えていた製造業の経営者です。
月次の売上はほぼ横ばいでした。
しかし帳簿を確認すると、原価率がじわじわ上昇し、粗利率は1年前より5ポイント近く下がっていました。
売上の数字だけを見て「うちは大丈夫」と思い込み、利益が削られていることに気づかなかったのです。
相談に来られたときには、手元資金がすでに大きく目減りしていました。
2つ目は、ベテラン社員が1人退職したことで売上が急落した建設関連の会社です。
従業員5人の会社で、その社員が現場の中核を担っていました。
退職後に募集をかけましたが、採用までに4か月以上かかりました。
その間、現場が回らず受注を断り続けた結果、取引先は他社へ発注するようになり、売上は元に戻りませんでした。
人が抜けたことで、売上を維持できなくなった事例です。
なお、2025年に「従業員退職」を直接原因とする倒産は124件で、過去最多を記録しています。
その数字、最後に確認したのはいつですか
倒産の9割は従業員10人未満の会社で起きています。
そしてその多くは、突然ではなく段階的に追い込まれています。
変化は静かに進みます。
利益率、手元資金、人の動き。
この3つを最後に確認したのはいつでしょうか。
気になることがあれば、早めにご相談ください。
数字の読み方ひとつで、打てる手は変わります。
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株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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