高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン)策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
はじめに｜2026年4月、道路の使い方が変わる
2026年4月から、車が自転車の横を通過する際、十分な間隔（目安として1～1.5m）と安全な速度の確保が義務化されます。
違反すれば、普通車で反則金7,000円です。
日本の道路は、片側一車線以下が「約9割」を占めるといわれています。
狭い道では自転車を抜けず、渋滞の増加は避けられません。
渋滞が増えるとどうなるか。
影響を受けるのは、ドライバーだけではありません。
来店と配送｜誰が痛むか
まず直撃するのは、配送に依存する業種です。
食品卸、建設資材、部品供給など、時間指定の納品が日常の業種では、遅延が取引先との信頼関係を損ないます。
次に、来店型のビジネスです。
小売・飲食・サービス業のうち、幹線道路沿いや住宅街の奥に立地する店舗は、アクセスの悪化がそのまま客足に響きます。
「渋滞するなら別の店に行こう」。
消費者の判断は、想像以上に速いものです。
駐車場への右折待ちが長くなるだけでも、来店動機は簡単に失われます。
立地と商材によって、痛みの出方が大きく変わります。
コスト増｜何が上がるか
渋滞の増加は、費用構造にも直結します。
配送コストは、燃料費と人件費の両面で上がります。
走行時間が延びれば、一台あたりの配送件数は減り、単価は上昇します。
ドライバーの拘束時間が長くなれば、残業代や待機コストも増えます。
さらに、渋滞中の追突や接触といった事故リスクが高まれば、保険料の見直しも避けられません。
自社で物流を持つ企業ほど、コスト増の幅は大きくなります。
対応の軸｜何を見て何をするか
ここでは、特に影響の大きい物流面に絞って整理します。対応の方向は、大きく四つです。
◯道路を変える：自転車通行の多い道路を避け、迂回路を確保する
◯時間を変える：渋滞ピークを避けた早朝・夜間配送に切り替える
◯回数を減らす：納品をまとめて、一回あたりの積載効率を上げる
◯手段を変える：自社配送から外部委託、共同配送などへ移行する
どれか一つではなく、自社の立地・商材・顧客特性に合わせて組み合わせることが重要です。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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