高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン)策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
導入｜40℃が「正式な言葉」に
4月17日、気象庁は最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と正式に定めました。
これまでの「猛暑日」は35℃以上が基準です。
その5℃の差は、体感の話ではありません。
外出するか、配送できるか、現場に人を出せるか。
行動そのものが変わる水準です。
このニュースを私は、気象の話とだけではなく、経営の話としても受け取りました。
気づき｜早く動いた企業は発表より先に
たとえばカバヤ食品は「塩分チャージタブレッツ」を夏の季節商品から通年販売の必需品へ転換しました。
対象も部活・スポーツ層だけでなく、通勤・家事・入浴など日常的に汗をかく層全体へ広げています。
ワークマンは2026年に、気温45℃を想定した酷暑・UV対策ウェアを本格投入し、「猛暑こそビジネスチャンス」と明確に位置づけました。
いずれも、「酷暑日」の正式決定より前の動きです。
気象庁が言葉を決める前に、市場はすでに変わっていました。
背景｜40℃は需要の組み替えシグナル
上場企業183社を対象とした調査では、2025年夏の酷暑の影響を「プラス」と開示した企業が114社、全体の約6割に上りました。
冷却グッズ、塩分補給商品、冷感インナー、扇風機などが好調でした。
酷暑はリスクであると同時に、需要の組み替えシグナルです。
来客行動・購買判断は変わります。人が動かない時間帯に従来通りの売り方をしても、土台が崩れています。
実務｜明日から動ける3つの視点
まず、商品・メニューの見直しです。
冷感・補給・即食など、酷暑対応の切り口で品揃えを再点検します。
次に、営業時間とシフトの再設計です。
来客が集まりやすい早朝・夕方に人員を厚くし、最高気温帯の時間帯の運営を見直します。
そして、スタッフの熱中症対策を明文化することです。
冷却グッズの支給や水分補給のルールを、「各自で対応」ではなく、経営判断として決めておく必要があります。
締め｜言葉ではなく、前提が変わった
「酷暑日」を気象用語としてではなく、経営前提として捉えることで、現場の行動は変わります。
あなたのビジネスは、40℃が当たり前になった夏を、どんな体制で迎えますか。
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株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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