高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
閣議決定｜今年の白書が放つ異質
2026年4月24日、2026年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定されました。
コアメッセージは「経営環境の転換期において、現状維持は最大のリスク」に集約されます。
白書において、これほどストレートな表現は比較的珍しい部類に入ります。
前年版との違い｜青写真から実装論へ
2025年版白書は「DX」「スケールアップ」「経営力」が中心でした。
2026年版は焦点を「稼ぐ力」と「経営リテラシー」に絞り込んでいます。
「経営力」という大きな概念は、2026年版で「財務・会計」「組織・人材」「運営管理」「経営戦略」の4分野の「経営リテラシー」として具体的に定義されました。
デジタル領域ではAIを業務効率化に使う段階を超え、事業構造の再設計へと要求水準が引き上げられました。
青写真を描く白書から、現場での実装を問う白書へと軸足を移しています。
経営リテラシー4分野｜型として日常に
白書はこの4分野について、取組状況を定量的に示しています。
財務・会計では、原価管理の取組率が67.8%である一方、資金繰り計画の策定は24.6%にとどまります。
経営戦略では、経営計画の策定が19.9%と最低水準です。
経営計画をPDCAで回している企業が効果を得た割合は87.2%。確認していない企業は54.5%です。
この差は「知っているかどうか」ではなく、型が日常に落とし込まれているかどうかから生まれます。
支援機関の課題｜支える側の足元
もう一点、白書が踏み込んだのが支援機関自身の能力問題です。
支援ノウハウ・知見の蓄積を課題と感じている機関は49.8%、支援人材の確保を課題とする機関は42.2%に上ります。
支援する側の足腰が整わなければ、経営リテラシーの底上げは掛け声で終わります。
自社の経営リテラシーを4分野で点検したとき、手をつけられていない項目はいくつあるでしょうか。
その数が、今後の経営の伸びしろをそのまま示しているかもしれません。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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