高知を拠点に、全国各地で経営・事業計画 (ビジネスプラン) 策定、商品開発、販路開拓などの経営支援を行う、中小企業診断士／経営コンサルタントの茂井康宏です。
中小企業庁は2025年12月から「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」を開催し、2026年4月21日にこれまでの検討内容を取りまとめた報告書を公表しました。
創業支援の現場｜開業届までの相談
公的機関の創業相談窓口では、創業計画書、補助金、融資に関する話が目立ちます。
これらの開業準備が一段落すると、相談はいったん落ち着きます。
ところが、半年ほど経つと別の相談が始まります。
売上高が伸びない。人が採れない。資金繰りが苦しい。販路が広がらない。
「開業させる支援」と「その後を育てる支援」を同じ言葉で語ってよいのでしょうか。
評価軸の変化｜「数」から「質」へ
報告書を読むと、創業政策の評価軸が動き始めていることが分かります。
これまでは、創業者数や開業率が中心の指標でした。
今後は、創業後の事業成長と地域の支援基盤の整備状況も併せて評価される方向です。
創業者数を増やすだけでは、地域は支えきれない。
そうした問題意識が、報告書の底流にあります。
なぜ5年か｜課題が一気に立ち上がる
背景には、人口減少と労働供給制約があります。
地域の供給力、つまり商品やサービスを提供し続ける力が、急速に細っています。
開業数を追うだけでは、この供給力は維持できません。
創業した事業が地域に残り、雇用を生み、売上高を伸ばすことが、いま強く求められています。
創業期、すなわち開業からおおむね5年間は、経営の山場が一気に訪れる時期です。
資金繰り、人材確保、販路開拓、価格設定、経営判断。どれか一つでもつまずけば、事業は止まります。
報告書も、創業後5年以内の事業成長を、政策の評価軸として明確に位置づけています。
これは、創業支援を「開業まで」で終わらせるな、という現場への問いかけでもあります。
あなたの地域では、創業から5年目の経営者といま、どんな会話をしていますか。
[ビジネスプラン・商品開発・販路開拓]
株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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