高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。
2024年、日本の年間「出生数」がついに70万人を割り込みました。
統計開始以来、初めてのことです。
私の地元である高知県も例外ではありません。
私が生まれた1970年代と比べて、県内の出生数はわずか「4分の1」にまで減少。
この数字を前に、少子化が“ゆるやかな変化”ではなく“激変”であることを痛感します。
この人口構造の変化は、中小企業の経営現場にも容赦なく波及しています。
まず「事業承継」について。帝国データバンクの調査によれば、2024年1月から10月にかけて、「後継者不在」による倒産が過去最多を記録しました。
後継者探しに奔走する社長の姿は、もはや珍しくありません。
次に「人材確保」です。東京商工会議所の調査によると、希望した新卒者をすべて採用できた企業は、わずか14.5%にとどまりました。
今後15年間で、生産年齢人口が1,000万人以上減少するという見通しの中、採用難はもはや一過性の問題ではありません。
さらに見落とせないのが「市場縮小」です。
子どもが減少することで、教育、玩具、ベビー用品、小児医療など、子ども関連産業の需要が縮小。地方都市では、商圏そのものが消滅しつつある現実もあります。
では、我々中小企業はどう動くべきでしょうか。
多様な人材の活用や、AI・ITツールの導入はもちろん重要です。しかし、それだけでなく、時代に即したビジネスモデルへの転換、新たな市場を創出する新事業開発、さらには地域や業種を超えた企業間連携の強化も、今後の鍵になってくるでしょう。
人口減少の波に逆らうことはできません。
しかし、その中でどう順応し、どう輝きを放つか。まさに、それこそが今後の企業価値を左右する要素だと思います。
私自身も中小企業診断士として、これからも皆さまと共に悩み、考え、そして挑戦し続けてまいります。
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株式会社プランコンサルティング
代表取締役社長・中小企業診断士 茂井康宏
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